国府 泰道(こくふ やすみち)

国府 泰道

関心のある分野

  • 消費者取引被害
  • 消費者行政
  • 運輸(特に鉄道)事故調査

著作

  • 「Q&A訪販・通販・マルチ等110番」(共編)
  • 「震災と借地借家の法律相談」(共編)
  • 「鉄道事故の再発防止を求めて」(共著)
  • 「信楽列車事故-JR西日本と闘った4400日」(共著)
  • 「消費生活条例活用ガイドブック」
  • 「消費者被害救済ハンドブック-苦情処理委員会のあっせん調停事例集」
  • など

これまでの主な事件活動

  • 沖縄嘉手納基地騒音公害事件
    (住民側 那覇地裁沖縄支部 平成6年2月24日判決 判例時報1488号20頁、福岡高裁那覇支部 平成10年5月22日 判例時報1646号3頁)
  • なかにし呉服店クレジット集団被害事件
    (被害者側 大阪府消費生活苦情審査会平成10年10月22日付け府生第295号付託事件)
    http://www.pref.osaka.jp/shouhi/kujoushin/index.html
  • 変額保険訴訟(被害者側 大阪地裁 平成9年7月31日判決 判例時報1645号98頁)
  • 大阪教育大付属池田高校プール事故死事件(遺族側 大阪地判平成13年3月26日判決 判例時報1769号82頁)
  • 銀行が融資に当たって作成した稟議書の文書提出を命じた事例
    (大阪高裁平成11年2月26日決定,金融法務事情1546号117頁,金融商事判例1065号3頁)
  • 信楽列車事故事件(遺族側 大阪地裁 平成11年3月29日判決 判例タイムズ1010号96頁、大阪高裁 平成14年12月26日判決 判例タイムズ1116号93頁)
  • 湯の郷カントリークラブ事件(大阪地裁 平成6年3月31日判決 判例時報1517号109頁)
  • 違法建築による返済困難と融資者責任(最高裁 平成18年6月12日 判決 判例時報1941号94頁、
    判例タイムズ1218号215頁 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=33185&hanreiKbn=02
  • パチンコ攻略法広告掲載の雑誌社と広告代理店の責任(大阪地裁 平成22年5月12日判決 判例時報2084号37頁
    http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=80253&hanreiKbn=04
  • 高齢者が締結した梵鐘製作請負契約につき消費者契約法による取消(重要事項にかかる不利益事項の不告知)が認められた事例(大阪地裁平成23年3月4日,判例時報2114号87頁,NBL963号92頁)
  • 内縁夫婦の財産分与請求と当事者の死亡(大阪家裁 平成23年7月23日判決 判例時報2154号75頁)

略歴

1955年 2月11日 京都府八木町(現在南丹市)で出生
1977年 3月 同志社大学卒業
1983年 4月 大阪弁護士会登録
1990年 4月 太平洋法律事務所設立に参加
1995年 2月 震災問題研究会事務局長
1999年 6月 青年法律家協会大阪支部議長(任期1年)
2000年 4月 大阪弁護士会消費者保護委員会委員長(任期1年)
2002年 6月 日本弁護士連合会消費者委員会副委員長(任期2年)
2002年 9月~
2005年 2月
日本弁護士連合会弁護士報酬敗訴者負担問題対策本部 事務局次長
2005年 1月1日~
2013年 12月
枚方簡易裁判所司法委員
2006年 10月~
2010年 9月
大阪市消費者保護審議会委員
2007年 1月~ 消費者行政市民ネット代表
2008年 3月~
2014年 3月
新しい消費者行政を実現する連絡会世話人
2010年 4月~
2011年 4月
内閣府消費者委員会専門委員(地方消費者行政専門調査会)
2010年 6月~
2016年5月
堺市消費生活審議会委員
2011年 10月~12月 消費者庁「国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議」委員
2012年 6月~
2014年 6月
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長
2015年 6月~ 不招請勧誘規則を求める関西連絡会世話人