前提となるのが，一級建築士の所見です。これがなければ始まらないといってよいでしょう。その後の解決方法は，大きく分けると，任意の交渉，各種の調停，訴訟の3つがあります。

　まず初めに，任意の交渉を行います。交渉のコツは，細かい瑕疵にはとらわれず，安全性や耐久性に関わる瑕疵に絞り込んで主張することです。相手方の姿勢や資力に左右されることが多いでしょう。

　それでも駄目なら，調停を検討します。調停は，簡易裁判所で行います。また，平成21年10月以降に引き渡された新築住宅などでは，住宅紛争審査会（場所は各地の弁護士会）の調停も利用できます。調停は，基本的に話し合いの手続ですが，間に中立的な立場の一級建築士・弁護士が入ってくれます。

　話し合いで解決しない場合は，訴訟によるほかありません。瑕疵が重大な場合（不同沈下，溶接欠陥等）は，賠償請求額が大きくなり，話し合いではまとまらないことが多くなります。訴訟は，年単位の時間がかかります。

　なお，訴訟になっても，裁判の手続上で和解することは可能です。建築訴訟は約6割が和解等によって終結しているとされています（最高裁判所事務総局民事局第二課長岡崎克彦「建築関係訴訟の現状と課題」，2010年）。

　一級建築士の所見の費用は，一級建築士それぞれによって様々です。（例としては、おおよそ，半日程度の外観検査で5万円程度です。裁判所等に提出するための報告書を作成してもらう場合は，さらに5万円程度かかります。）

　その後，相手方の言い分を聞きますが，その際に消滅時効など，法律的な問題を持ち出されたときは，弁護士の法律相談を受けるとよいでしょう。法律相談の一般的な費用は，1時間あたり1万円程度です。

　調停を申し立てる場合は，調停は話し合いですし，間に中立的な一級建築士・弁護士が入ってくれるので，専門家に委任しなくても可能です。ただし，構造的な欠陥がある場合や，建築基準法や宅建業法違反を追及する場合には，建築訴訟を得意とする弁護士に委任した方がよい場合もあります。

　訴訟を提起する場合は，弁護士に委任するのが現実的でしょう。

　弁護士費用については、報酬基準のページをご覧下さい。

　また，大規模な瑕疵で，訴訟を行う場合は，一級建築士による鑑定が必要となる場合もあります。この場合，数10万円から場合によっては100万円以上の費用がかかります。

　なお，一級建築士へ支払った費用は，勝訴すれば，賠償の対象に含まれるのが一般的です。弁護士へ支払った費用が賠償の対象に含まれるかは，法的構成によって異なります。