はい。相談だけでもお受けします。法律上のアドバイスだけを聞きたいという場合でも結構ですし、紛争解決手段として、調停や訴訟などの手続を取る必要があるのかどうかについてのご相談でも承ります。但し、ご相談の内容によってはご相談や訴訟等の受任をお断りしたりすることもありますのでご了承下さい。
　なお、電話、メールでの相談は原則としてお受けできませんので、相談を希望される場合には事前に相談日をご予約下さい（Q6参照）。
　相談料については、報酬基準のページをご覧下さい。

　残念ながら電話でのご相談は、原則としてお断りしております。
　法律問題は僅かな事実関係の差が大変重要な意味を持つことがありますが、電話での会話では微妙な言い回しが伝わらないことがあり、誤解が生じる危険があるからです。また、弁護士が依頼者の方から紛争解決の依頼を受ける際には、弁護士と依頼者との間の相互の信頼関係が必要ですが、電話だけの会話では真意が伝わらない場合も多く、信頼関係が十分に築けないからです。まずは、相談の予約をして当事務所へお越し下さい。

　訴訟にかかる費用として、まず、裁判所へ納める印紙代と郵便切手代が必要です。
　また、訴訟手続を弁護士に依頼すれば弁護士費用が必要となります。
　印紙代はその訴訟の争いの内容を経済的に評価（訴額）したうえ、裁判の種類（第一審の裁判か、控訴審か、上告審か、又はその他の裁判手続か）によって決められています。例えば、1000万円の金銭の支払いを求める裁判であれば、訴状に貼る印紙代は5万円、2000万円の請求であれば8万円です。裁判所から書類を関係者に郵送する際に必要な郵便切手代は、裁判所によって多少違いますが、大阪地裁では訴状・控訴状提出時に6,000円が必要で相手方が一名増加する毎に2,144円を追加することになります。

　弁護士費用は一般的に、着手金と報酬金及び実費があります。
　着手金は事件を受任する最初に頂きます。通常、訴訟での争いの内容を経済的に評価し（経済的利益）、その経済的利益の額よって算出します。また、事件の難易度等によっても異なります。事件受任時に事件を処理することの対価としてお支払いいただきますので、事件処理の結果の如何によって着手金の金額が変わることはありません。
　報酬金は、事件が終了した際、解決した内容を経済的に評価し、得た経済的利益の程度に応じて算出します。報酬金は事件の解決内容によって具体的な金額が変わります。
　また、事件によっては、経済的利益を元に着手金や報酬を算出するのではなく、時間単位で弁護士費用を算定する方法（タイムチャージ）もあります。
　実費は、上記の裁判所へ納める印紙代や郵便切手代の他、弁護士が関係者との連絡に必要な通信費や調査のための交通費、文書取寄費用等です。訴訟中に鑑定を依頼する場合には鑑定費用が必要となることもあります。

　着手金、報酬について、詳しくは報酬基準のページをご覧下さい。
　また、具体的な事件の着手金等の費用については事件依頼の際に改めて担当弁護士とご相談下さい。事件の内容、相談者の経済的状況等もお聞きしたうえ算出致します。

　訴訟の内容、相手方の対応によって一概には言えませんが、第一審判決が下されるまで１年程度はかかるでしょう。お互いの主張がいくつかの点で大きく異なり、多数の証拠を必要とする裁判であれば、第一審だけでも３～４年かかることも珍しくありません。判決内容に不服があれば上訴（控訴・上告）することもできますから、判決が確定するまでさらに時間がかかることもあります。逆に訴訟途中で和解となり、早々に解決できる場合もあります。

　身の回りで様々な問題が生じたとき、ご自身で交渉や訴訟をすることによって解決することも可能ですが、それらの問題に終始煩わされ、精神的にも、時間的にも負担がかかることがあります。そのようなときに、弁護士にご依頼頂ければ、あなたの代理人として、交渉や訴訟手続を行いますので、これらの負担が軽くなります。
　また、訴訟手続などは、進め方や法律的な組み立てなど、専門的知識が必要とされますので、弁護士という専門家を活用されることによって、あなたの抱える問題を、より迅速かつ的確に処理することができるようになります。

　まずはお電話を下さい。受付時間は、月曜から金曜の午前10時から午後5時までです。
　相談予約時には、氏名、連絡先、大まかな相談内容をお知らせ下さい。折り返し、相談日をお知らせいたします（できるだけ早急に対応いたしますが、事案によっては2,3日かかる場合もあります。）。なお、当事務所より2回連絡をしても、連絡がつかない場合は、キャンセル扱いとさせて頂きます。
　相談日は、原則として、月曜から金曜の午前10時から午後5時までとなっております。勤務時間等の関係で、どうしてもご都合がつかない場合は、相談予約時にお申出下さい。また、相談日にご来所できなくなった場合、あるいは、ご相談をキャンセルされる場合は、必ず事前に連絡を入れて頂けますよう、お願い申し上げます。
　電話及びメールでのご相談は、誤解が生じる恐れがあるため、行っておりません。また、ご相談内容によっては、やむなくご相談をお断りすることもありますので、予めご了承下さい。

【ご相談時の注意点】

• ご相談時には、ご相談内容に関係のある書類はできるだけ全てご持参下さい。
• 相談時間は、1回30分から1時間ですので、予め相談内容を簡潔にまとめた上で、ご来所下さい。

　弁護士及び法律事務所職員には、「守秘義務」が課されていますので、ご相談に来られたことやご相談内容等について、外部に漏れることはありません。安心してご相談下さい。