「全ての生物は海から生まれた。新しい権利は太平洋から生まれる」

 太平洋法律事務所では、消費者問題、公正取引問題、交通事故事件、投資詐欺事件、学校事故事件、欠陥住宅事件、不動産取引事件、個人法人倒産/再生事件、離婚・相続事件、外国人在留事件、住民訴訟事件、刑事弁護事件など、複雑な現代市民社会で発生する様々な民事・家事事件、対行政事件、刑事弁護事件を取扱っています。そのすべての分野で、法律を用いて、市民生活の障害を解決・除去する役割を果たしています。
 また、その経験を踏まえて、現行の法律制度・運用に不備・問題があるとわかった場合には、積極的に、弁護士会や弁護団を通して、その改善を関係先に働きかける活動にも取組んでいます。

太平洋法律事務所の主な取扱分野

 太平洋法律事務所は、次のような分野を重点的な取扱分野としていますが、これ以外にも、多くの分野の事件を扱っております。

  • 商品先物取引被害

     商品先物取引の損害は自己責任だといってあきらめてはいけません。不当勧誘、両建、特定売買による過当取引などがあれば、損害賠償請求ができます。

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  • 証券取引被害

     証券取引においても、証券会社に、適合性原則違反、説明義務違反、過当取引などの違法行為があれば、損害賠償請求をすることができます。

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  • 交通事故

     交通事故で高次脳機能障害が見つかったり、加害者が無保険者であったときなど、難しい問題があるときは、弁護士に相談してください。

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  • 欠陥住宅

     住宅に構造的な欠陥が見つかったときは、弁護士や建築士の協力を得て、住宅紛争審査会の調停や、訴訟で問題を解決をすることができます。

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  • 破産・民事再生

     多重債務を負ったときの法的整理には、破産、個人再生、特定調停など、いくつもの方法があります。どの方法が最適かは弁護士に相談してください。

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  • 離婚

     離婚には、親権、暴力、生活費、居住場所など多くの問題が発生します。弁護士費用を国が立て替えてくれる制度もあるので、弁護士に相談してみて下さい。

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  • 相続

     遺産分割は、特別受益、寄与分など複雑な問題が多く潜在しているので、経験豊かな弁護士に依頼しないと、新たな問題を続発させて紛争が長引きます。

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  • 医療過誤・介護

     医療過誤や介護事故に起こったときにどのように対応すればいいのかについては、事案によって千差万別です。まずは弁護士に相談することによってこれからの方針を決めることをおすすめします。

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関連研究会

 太平洋法律事務所の弁護士が関連している研究会や団体の一覧です。

  • 大阪証券問題研究会

     大阪証券問題研究会は、大阪弁護士会所属の弁護士が、個人投資家と証券会社等との間のトラブルにつき、個人投資家の立場からより良い解決を図ることを目指して、情報交換と相互研鑽に努めているグループです。

  • 欠陥住宅関西ネット

     欠陥住宅関西ネットは、阪神大震災をきっかけに1997年10月に設立された、欠陥住宅問題の救済と予防に取り組むネットワーク組織で、主に建築士と弁護士が所属しています。当事務所の弁護士も同研究会で中心的に活動しています。