昨年からボランティア活動として投資詐欺被害者の支援の活動をしてきた。今年もその活動に明け暮れた一年だったように思う。
　そこでの相談では、有名人なりすましのニセ広告から投資詐欺に遭うという被害が増えてきた。そのため口座凍結の要請と当該口座に対する法的手続きを１０数年ぶりに行ったりもした。中には暗号資産で支払いその暗号資産が海外の取引所に移転しているため、手の打ちようのない事件もあった。
　それらの取組みの中から、２つの活動課題が生まれてきた。
　一つは、メタ社（FacebookとInstagram）に対する広告掲載者責任を問う集団訴訟である。これはTVなどでも報道されたので、私がTVに出ていたのを見たと知人から声かけられることもよくあった。訴訟はまだ準備書面での主張を応酬しあっている段階である。ニセ広告被害弁護団（https://anti-fakead.com/）
　もう一つが、弁護士による二次被害の問題である。被害回復の可能性が低い案件であるのにあたかも高額の回収が図れるかのようにネットで宣伝し高額の着手金を支払うが、被害回復ができないということで、弁護士（法律事務所）による第二次被害が多く見られた。私が関わっているNPO法人投資詐欺被害者の会は、弁護士による二次被害が生じるネット広告の現状を改めるために弁護士業務広告の規制を強化することを求める意見書を日本弁護士連合会へ提出した。
　これら２つの課題は来年度も引き続き取り組んでいくことになりそうだ。２５年２月には７０歳になり孫相手に遊んでいてもおかしくない歳になったが、まだしばらくは「現役」が続きそうだ。

（参考）NPO法人投資詐欺被害者の会　https://npo-ifva.org/