プログラム（3DCADソフトウェア。以下、「本件プログラム」といいます）の著作権者である原告が、同プログラムの不正コピー品を購入し、コンピュータにインストールして利用した被告に対し、不法行為に基づく損害賠償請求を求めた事案です。

ア　まず、裁判所は、Ｙの行為は複製権を侵害する違法な行為である、被告に過失があると判断しました。
イ　次に、裁判所は、被告が日本国内において本件プログラムを適法に利用するためには、原告の子会社を通じて原告とライセンス契約を締結して利用許諾を受ける必要があり、その場合、コンピュータへのインストール台数分（1台当たり380万円）を支払う必要があり、被告は、本件プログラムを2台のコンピュータにインストールした事実を認めているのであるから、著作権法114条3項にいう、原告が『受けるべき金銭の額に相当する額』は、複製権侵害行為が2回行われたことを前提に760万円を下らないものと算定するのが相当であると判断しました。
　そして、損害額の算定に関する被告の以下（ア）ないし（ウ）の主張について、すべて排斥しています。
（ア）損害額算定に当たり、ライセンス契約が原告の子会社を通じてされることを考慮すべきとの主張については、「著作権法114条3項にいう『著作権……の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額』とは、利用許諾契約（ライセンス契約）を締結した場合の利用許諾料（ライセンス料）を参酌するとしても、権利者は……その契約締結に応じるか否かの自由を有していることも踏まえて算定されるべき」とし、「本件における原告の損害は、……原告の主張する通常のライセンス料相当額をそのまま用いて認定するのが相当というべきである」と判断しました。
（イ）2台にインストールした目的や利用実態から、1台に準じた損害額として算定すべきとの主張については、「適法にライセンス契約を締結したとしても、追加ライセンス料の支払なしに2台目のインストールを適法になすためには所定の手続を要する……、もとよりそのような手続を経ようはずもない被告との関係において、それらの事情を斟酌して損害の算定額を減ずべきようにいう被告の主張は失当である」と判断しました。
（ウ）本件プログラムの利用期間を斟酌して損害額を算定すべきとの主張については、「被告の複製権侵害行為は、コンピュータへのインストールの機会になされ、損害発生は個々の機会をとらえて観念するのであるから、利用期間に応じた損害という主張はそれ自体失当である。」と判断しました。