現に雇用されている労働者を対象とし、元労働者、派遣労働者は検討課題としている。しかし、元労働者、派遣労働者、役員、取引先、下請事業者の労働者等も、公益通報をしたことで不利益を受けるおそれがあるので、保護の対象とすべきである。

　保護される通報は、「規制違反・刑法犯」に限定されている。民事違法や、形式的には規制違反には該当しない国民の生命・身体・財産への侵害や危険については本制度の対象外となる。ＨＩＶウイルスに汚染された非加熱血液製剤の販売禁止が遅れたことによる薬害エイズ事件の発生や、豊田商事事件など悪徳商法に対する訪問販売法（現在は特定商品取引法）等の規制の遅れによる集団消費者被害の発生を見ても、わが国において消費者利益等を保護するための法規制が後追いであることは明白である。規制違反に限定すれば、現在及び将来の消費者や国民の利益の擁護のために必要とされる通報の多くが保護の対象から除外されることになる。

　事業者内部への通報については、誠実性の要件（不正な目的や個人的利益を図る目的ではないこと）を満たすだけで保護され、行政機関への通報は、誠実性の要件プラス真実相当性の要件（通報の内容が真実又は真実であると信じるに足る相当の理由があること）を充足すれば保護されるとしているが、行政機関以外への外部（マスコミ、労働組合、支援団体、議員等）への通報については、上記２要件に加えて更に厳しい要件を課している。「事業者外部への通報が適切であること」という要件（「具体的には次のような場合が考えられる」として、「（ａ）通報時において、当該労働者は事業者内部又は行政機関に通報すれば事業者から不利益な取り扱いを受けると信じるに足りる相当の理由がある場合（ｂ）当該労働者が事業者内部に通報すれば証拠が隠滅されたり破壊されるおそれがあると信じるに足りる相当の理由がある場合（ｃ）当該労働者が事業者内部又は行政機関に鴎外問題を通報した後、相当の期間内に通報の対象となった事業者の行為について適当な措置がなされない場合（ｄ）通報の対象となった事業者の行為により、人の生命又は身体に危害が発生し、又は発生する急迫した危険がある場合」が挙げられている）、及び、「通報の対象となった事業者の行為によって発生し、又は発生するおそれのある被害の内容、程度等に応じて、被害の未然防止・拡大防止のために相当な通報先であること」という要件の２要件が付加されているのである。
　これでは、実際には、極めて例外的な場合を除き、まず事業者内部または行政機関に通報しなければならないこととなるが、我が国の実情（事業者に自浄能力がなく、行政も事業者との癒着や産業育成を重視する傾向により必ずしも適正な規制権限を発動しない）に照らせば、公益通報は日の目を見ることなく抑え込まれてしまう恐れが大きい。

　労働者の不利益取り扱いの禁止を定めるのみで、民事免責（事業者に対する名誉毀損等による損害賠償責任を負わない）や、刑事免責（刑法の名誉毀損罪や信用毀損罪等により処罰されない）が明記されておらず、不十分である。