あなたの学資保険は大丈夫? -住友生命 元本割れ額を全額弁償-

弁護士中嶋 弘

 住友生命の外交員から、元本が大きく増えると勧誘されたのに、満期になると元本割れをおこしていたという学資保険の被害事案を担当し、1審で住友生命は元本割れの説明義務に違反しており賠償責任があるという判決をとりました。ただし認容額が半分に限定されたので控訴したところ、控訴審では和解により元本割れ額全額の被害回復を得ました。2013年10月28日付朝日新聞(朝刊1面)でも取り上げていただきましたが、もう少し詳しくご紹介します。なお実際の事案を若干簡略化しています。
 大阪に住むAさんは平成4年に長女のために住友生命の「ちびっこライフ」という学資保険(こども保険)を勧められ契約しました。学資保険は子供の成長にあわせて必要になる学資を手当するための貯蓄型保険です。Aさんは貯蓄重視の意向を持っており満期時返戻金額が支払総額を超えない限り契約しないつもりでした。住友生命の外交員は、大きく右肩上がりのグラフが書かれた設計書を見せ、グラフの右端に書かれた「満期時お受取り総額」を示しながら「これだけもらえます」と言って勧誘しました。Aさんは満期時お受取総額430万円を受け取れると信じて18年間保険料を払い続け、支払い保険料総額は272万円に上りました。
 ところが平成22年の満期直前に届いたはがきをみると258万円しか受け取れないと表示されていました。これでは158万円増えると聞いて契約したのに14万円元本割れすることになります(実際の事案ではもうひとつ契約があったために元本割れ額は合計42万円でした)。Aさんが外交員に問い合わせしたところ、外交員も「元本割れしないと思います」という返事でした。外交員も学資保険の仕組みをわかっていなかったのです。Aさんが住友生命に「元本割れの説明がなかった」と苦情を言うと、住友生命は元本割れの説明をしなかったことを認めながら、設計書に小さな文字で「育英資金は当社所定の利率で積み立てます」「この利率は経済情勢により今後変動することがあります」と書いてあるから説明しなくても問題ないという態度でした。これに対して1審判決は、設計書の記載と外交員の説明では利率が変動した場合に満期時受取総額にどの程度影響があるか理解することは困難であるとして説明義務違反を認め住友生命に賠償を命じました。
 また住友生命は「育英資金は元本割れしていない」とか「保険に元本割れはない」などという主張を(信じがたいことですが)真面目に展開しました。保険会社は保険料の内訳や、保険料と育英資金と積立金の関係を消費者に説明しなかったのですから、消費者にとって育英資金がいくらか理解できるはずがありません。保険会社の主張は保険の仕組みを十分に説明し顧客に理解させた場合に初めて成り立つ主張にすぎないので、1審判決はこのような主張を当然のことながら認めませんでした。そして2審では当方の主張に沿って元本割れ金額全額を弁償させるという和解が成立しました。
 裁判を通じて、住友生命が外交員に学資保険の仕組みを説明できるよう教育していなかったことや、上記のような曖昧な記載がされた設計書を交付しさえすれば元本割れを説明しなくてもよい、という見解に立っていたことが明らかになりました。住友生命はこのような顧客保護とは程遠い営業姿勢を改め、今後は同様の被害を繰り返さないよう、コンプライアンス態勢を見直さなければならないといえるでしょう。